コロナ関連融資の上手な元金返済延長の仕方

2021年7月1日

2021年8月22日

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佐藤 正道

　

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佐藤 正道

資金調達コンサルタント/社会保険労務士 大学卒業後、中小企業支援の志を持って北海道拓殖銀行に入行。融資業務を担当して経営を学ぶ必要性を感じ、行内選抜を経て、日本生産性本部主催、経営コンサルタント養成基礎講座に出向。認定経営コンサルタント資格取得をして銀行に戻るも、経営破綻。中央信託銀行に就職したが、中小企業支援への想いは忘れられず、悶々とした日を過ごす。 その間、社会保険労務士、行政書士、FP1級、宅建士を取得し、独立を意識する。 55歳を機に三井住友信託銀行を退職し、札幌商工会議所の経営指導員を経て独立。 若き入行時の志を現在実行中。

 融資条件

昨年はコロナ関係で売り上げが一定水準減少した企業は、業績等は関係なく資金が借りられました。元金返済の据え置きも最長3年間とかなり条件が緩和されていました。但し、ほとんどの企業は1年の据え置きを選んで資金を借りていました。

　今年の融資条件

昨年借り入れをした企業は1年も経てば、コロナ関係が収まると考えていました、状況は好転しないまま、借り入れた資金も底をつきはじめました。加えて据え置いていた元金返済が今年の6月頃から始まる中、状況は好転しない中での返済はかなり苦しい状況となりつつあります。金融機関も昨年は売上が減少していれば無条件で貸していましたが、今年に入り、将来の返済できる見込みのある先にしか貸出をしないスタンスに変わりつつあります。

今後の対応

このような場合、対応としてリスケ（返済期間を延ばして、元金返済の据え置き期間を延ばしてもらう）と借換（返済が進んだ分の借入をして新たに借入を組み替える）があるりますが、お勧めは借換です。理由はリスケをしてしまうと、今後の借入をするのが難しくなることです。一方借換はリスケではないので、今後借入するのはリスケより容易なためだからです。但し、昨年のコロナ融資ではなくなるため、保証料や金利負担が増加するデメリットがあります。ただ、資金繰りが詰まると企業経営が出来なくなるため、ここは、多少費用負担が増えても資金繰りを確保できる方法を選択する方がよいのではないかと個人的には思います。