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札幌 社労士のブログ

助成金案内

2022年度お勧め助成金

 

業務改善助成金

従業員(最低賃金+30円以内の従業員)の賃金を引上げ、労働時間の短縮になるような機械設備やシステムの導入費用の75%(生産性要件の対象になると80%)を支給します

業務改善助成金

対象になる中小企業

1.従業員数が100名以下

2.正社員、パートタイマー、アルバイトなどを雇用

3.助成金の対象従業員の賃金を30円以上引上げ

4.導入する機械設備などの見積書を2社の業者から

取り寄せ、低い金額の業者を選定

 

過去に認定された導入事例 

≪機械設備≫   

自動釣銭機・券売機・洗浄機・原料充填機・ベルトコンベア等

≪システム≫       

POSレジシステム・受発注機能付きホームページ・WEB会議

システム・顧客管理システム、生産管理システム等

≪ その他≫

業務マニュアル作成・改修等による店舗レイアウト変更、

フォークリフト、運搬用冷凍車等  

会社の状況によるので上記の事例が必ず労働局が認定するということではありません

 

65歳超継続雇用促進コース

 

製造業経営者向け助成金

60歳以上の従業員を雇用していれば対象になります。

 

65歳超助成金

 

雇用保険加入の60~64歳の定年前から働いている社員数 1~3名 4~6名 7~9名 10名以上
定年66歳または70歳へ引上げ 30万円 50万円 85万円 105万円
現在、70歳未満の定年➔定年廃止に変更 40万円 80万円 120万円 160万円
現在の定年は据え置き継続雇用年齢を70歳以上に引上げ
70歳未満の定年据置 継続雇用年齢➔70歳 30万円 50万円 80万円 100万円

 

 

 

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

 

有期契約社員の正社員転換

有期契約社員を正社員に転換し給与を3%アップさせると受給できる助成金です。

キャリアアップ助成金(正社員コース)

 

正社員転換後の待遇⇒「昇給」プラス「賞与または退職金」が必須

派遣社員(6か月)を正社員雇用する場合、85.5万円(108万円)

※未経験者の場合は派遣期間が2か月以上6か月未満でも転換可

特別育成訓練コースの助成金を受給した社員⇒95,000円加算

※1年度1事業所あたり20人まで申請可

最大1,440万円受給

事例:月給20万円⇒《正社員転換》206,000円以上にアップ

 

キャリアアップ助成金(長期雇用パート向け)

 

小売業・飲食店経営者向け助成金です。

長期雇用のパートの正社員転換

6ヶ月以上のパート社員アルバイト社員を正社員に転換すると受給できる助成金です。

キャリアアップ助成金(長期雇用パート向け)

※3年以上、長期雇用しているパート社員・アルバイトを正社員転換

正社員転換後の待遇⇒「昇給」プラス「賞与または退職金」が必須

※正社員転換後は、原則、月給(時給は対象外)

特別育成訓練コースの助成金を受給した社員⇒47,500円加算

※1年度1事業所あたり20人まで申請可

事例:時給1,100円⇒(正社員)月給20万円(1日、8時間勤務)

※フルタイムのパートさんの転換事例が多いです

 

高年齢者無期雇用転換コース

 

小売業・飲食店経営者向け助成金です。

 

50歳代のパート社員がいる事業所が対象です。

50歳代のパート社員を無期雇用のパート社員にすると受給できる助成金です。

高年齢者無期雇用

助成金1人あたり48万円(60万円)

※年間10人限度

キャリアアップ助成金と異なり転換時の賃金アップ不要

パートタイマーを有期契約で雇用して無期契約へ変更するだけ!

 

 不妊治療両立支援コース

 

不妊治療のための休暇を支援

不妊治療両立支援コース

雇用保険に加入していれば非正規社員も助成金の対象

 

育児休業等支援コース

 

女性社員の育児休業取得を支援

 

育児休業等支援コース

育児休業中に会社から育休社員への社内情報提供必須

産前休業開始後からでは助成金申請ができません

最新法令で作成された「育児休業規程」の作成必須

 

無料相談を実施しています。

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