令和４年９月より業務改善助成金（特例コース）再会。この破壊力がハンパない！！！

2022年9月3日

2022年9月6日

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佐藤 正道

　

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佐藤 正道

資金調達コンサルタント/社会保険労務士 大学卒業後、中小企業支援の志を持って北海道拓殖銀行に入行。融資業務を担当して経営を学ぶ必要性を感じ、行内選抜を経て、日本生産性本部主催、経営コンサルタント養成基礎講座に出向。認定経営コンサルタント資格取得をして銀行に戻るも、経営破綻。中央信託銀行に就職したが、中小企業支援への想いは忘れられず、悶々とした日を過ごす。 その間、社会保険労務士、行政書士、FP1級、宅建士を取得し、独立を意識する。 55歳を機に三井住友信託銀行を退職し、札幌商工会議所の経営指導員を経て独立。 若き入行時の志を現在実行中。

はじめに

令和４年９月業務改善助成金（特例コース）受付が再開されました。すごい助成金なので緊急告知です。この助成金はおそらくすぐに予算を消化して受付が終了すると思います。私の顧問先様にも大至急連絡するつもりです。

このブログをお読みになった方は是非検討することをお薦めします。

対象となる事業者は？

以下の１～４を満たす事業場が対象となります。なお、２・３については、いずれか一方を満たす必要があります。

１.中小企業基本法で定める中小企業事業者であること。

２.新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量等を示す指標の令和３年４月から令和４年 １２ 月までの間の連続した任意の３か月間の平均値」が、前年、前々年又は３年前同期に比べ、３０％以上減少していること。（※）

令和３年４月から令和４年 １２ 月任意の３ヵ月間であるので、かなり要件は緩いです。おそらくほとんどの中小企業様は対象となります。

※ 生産指標の減少理由については、新型コロナウイルス感染症の影響によるものに限りますが、新型コロナウイルス感染症以外の要因が明らかである場合を除き、幅広く認められます。

３.原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、令和３年４月から令和４年 １２月のうち任意の１ヵ月における売上高総利益率又は売上高営業利益率が、前年同月に比べ５％ポイント低下していること。（※）

令和３年４月から令和４年 １２月のうち任意の１月との条件のため、こちらもかなり要件は緩和されています。

※ 利益率の減少理由については、原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因の影響によるものに限りますが、原材料費の高騰等以外の要因が明らかである場合を除き、幅広く認められます。

４.令和３年７月 １６日から令和４年 １２月末までの間に、事業場内最低賃金を ３０ 円以上引き上げていること。

※ 引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が ３０ 円以内の事業場に限ります。
※ 申請日までに賃金の引上げを完了し、引き上げた賃金を労働者に支払っておく必要があります。
※ 賃金引上げ額が ３０円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引上げを行い、当該差額が支払われた場合は、当該要件に該当するものと取り扱われます。

つまり過去にさかのぼって賃上げを実施し、差額の賃金を支払えばOKということです。例えば今年、最低賃金が３１円引上げとなりました。１０月より引上げを実施する事業者様が、８月に遡って賃上げを実施し、差額を従業員に支払えばこの助成金を受給することができるのです。これはまさに政府か最低賃金を引上げる代わりに、その人件費を機械等の購入する資金を助成することで、賃上げ分の賃金を補填すると言っているようなものです。引続きお読みになって頂ければわかりますが、資金使途がかなり柔軟です。後ほど説明しますが、PC等の汎用性があるものもOKなのです。この助成金を使わないと大損です。

助成額および助成率

事業場内最低賃金を引上げる必要がありあります。
・全ての労働者の賃金を新しい事業場内最低賃金以上まで引き上げる必要があります。
・賃金を引き上げる労働者数に応じて助成上限額が変動します。
・事業場内最低賃金の者以外でも、賃金を ３０ 円以上引き上げた場合は引上げ人数にカウントされる場合があります。

＜例：事業場内最低賃金９２０円を３０円引き上げる場合＞

助成対象となる経費

この助成対象となる経費がハンパないです。特に汎用性があるPCや乗用車に対して補助対象経費となる助成金・補助金をみたことがありません。この助成金はかなりお得です。また、業務改善計画全体として生産性向上が認められ、関連する経費として適正であり、所轄労働局長が判断した場合は、事務所借料、光熱費、賃金、交際費、消耗品それに加え関連する経費も含まれていて、その補助対象経費は広告宣伝費等が認められています。
具体的な事例は以下の表のとおりです

※「関連する経費」への助成は生産性向上等に資する設備投資等の額を上回らない範囲に限られます。

業務改善助成金の特例コースの活用例

１．飲食店において、配達の効率化とサービス内容の幅広い周知により、多くの顧客を獲得し、生産性が向上した例

２.サテライトオフィス内の業務環境全体を整備することにより、テレワークの機能性アップや業務の効率化が図られ、生産性が向上した例

まとめ

この業務改善助成金は、お薦めです。理由は以下のとおりです。

・補助の対象経費がPCや自動車でも認定されていることです。加えて関連経費として広告費、賃貸料、光熱費、交際費等幅広いことです。

・対象事業所ですが、対象期間が長いのでかなりの事業所が要件を満たすことができるはずです。

・賃上げ要件ですが、過去にさかのぼって賃上げを実施し差額分を支給すればよいことになっているので、最低賃金＋３０円の範囲で採用している社員、アルバイトがいる事業所についてはお薦めです。

おそらくすぐに予算を消化して受付が終了すると思われます。早いもの勝ちです。至急手続きをしましょう。