コロナ融資で元金返済据え置きをさらに延長するには
見出し１
概略
・趣旨
①コロナ禍において多くの中小企業者の売上等が減少しており、
早期に経営改善等に取り組む必要がある。
②中小企業者のこうした取組を後押しするため、
一定の要件（売上減少▲15％以上等）
を満たした中小企業者等が、金融機関による継続的な
伴走支援を受けること等を条件に、
信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げ
「伴走支援型特別保証制度」を創設。
・内容
①保証限度額：4,000万円
②保証期間：10年以内
③据置期間：5年以内
④金利：金融機関所定
⑤保証料率：0.2％（国による補助前は0.85％）
⑥売上減少要件：▲15％以上
⑦その他：a:セーフティネット保証４号、５号、
危機関連保証の認定を受けていること
b:経営行動計画書を作成すること
金融機関が継続的な伴走支援
（原則四半期に１度）
・特徴
①国による一部保証料負担があり、保証料が安い
②保証申し込みに際し経営行動計画書の策定がひつようです
③コロナ克服に向けた「別枠」
（セーフティネット、危機関連保証各80Mの範囲内）
④一定の条件を満たせば無保証の取扱いができる。
お勧めの理由
①一定の条件を満たせば、無保証扱いにしてくれること。
条件はa直近の決算が資産超過である。
b法人と代表者との関係において、資産・経理が明確に区分されており、
法人と経営者間の資金のやり取りが社会通念上適切な範囲を超えていない。
②昨年、セーフティネット保証で資金を借入をし、
その時に1年の元金の据置をした事業者様は多いと
思いますが、業況が回復していない中で元金の返済が
始まり、資金繰りについての相談数が多くなっています。
リスケで対応されたいと思う事業者様も多いと思いますが、
1回リスケをしてしまうと、次に資金を借りるのにはかなり
苦労をすると思いますので、伴走支援型特別保証を利用して
借換をすることをお勧めします。
③借換のデメリットは保証料が発生する。金利負担が増しますが、
資金が借りにくくなるよりは、多少の負担が増えても、
資金調達のチャネルは確保したほうが良いと思います。
伴走支援型特別保証を受けるコツ
①経営行動計画書を提出しなければなりません。
内容の細かいことは割愛させていただきますが、
コロナで落ち込んだ売り上げを、どのような経営努力
で回復させていくかを描き、金融機を納得させなければ
なりません。
②そのためには、自社の強みを生かした事業コンセプトを作り、
それを事業計画書に落とし込み金融機関に提出することを、
お勧めします。
③事業計画書を作成するのは、金融機関ではありません。
事業を行っている事業者様です。事業者様が説明できない
事業を金融機関は評価しないと思います。
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