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事業再構築補助金3次公募開始と採択率向上のポイント(速報)

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補助金2
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資金調達コンサルタント/社会保険労務士 大学卒業後、中小企業支援の志を持って北海道拓殖銀行に入行。融資業務を担当して経営を学ぶ必要性を感じ、行内選抜を経て、日本生産性本部主催、経営コンサルタント養成基礎講座に出向。認定経営コンサルタント資格取得をして銀行に戻るも、経営破綻。中央信託銀行に就職したが、中小企業支援への想いは忘れられず、悶々とした日を過ごす。 その間、社会保険労務士、行政書士、FP1級、宅建士を取得し、独立を意識する。 55歳を機に三井住友信託銀行を退職し、札幌商工会議所の経営指導員を経て独立。 若き入行時の志を現在実行中。

公募概要

応募締切:
令和3年9月21日(火)18:00

補助金額

・[通常枠]
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】
100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】
100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】
100万円~8,000万円

 変更点
 通常枠20人以下は上限4,000万円
 51人以上は上限8,000万へ
(但し6000万円を超えた部分は1/2)

[大規模賃金引上枠]
中小企業者等、中堅企業等ともに(新設)

   【従業員数101人以上】
8,000万円超~1億円


・[卒業枠] 中小企業者等:
6,000万円超 ~ 1億円


[グローバルV字回復枠]中堅企業等:
8,000万円超 ~ 1億円 

 

・[緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
 【従業員数5人以下】
100 万円 ~ 500 万円

 【従業員数6~20 人】
100 万円 ~ 1,000 万円

 【従業員数21人以上】
100万円 ~ 1,500万円


[最低賃金枠]
中小企業者等、中堅企業等ともに

  【従業員数5人以下】
100 万円 ~ 500 万円

  【従業員数6~20 人】
100 万円 ~ 1,000 万円

  【従業員数21人以上】
100万円 ~ 1,500万円


補 助 率
・[通常枠]

中小企業者等 2/3
(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2
(4,000万円を超える部分は1/3)

・[大規模賃金引上枠]
中小企業者等 2/3
(6,000万円を超える部分は1/2)

中堅企業等 1/2
(4,000万円を超える部分は1/3)

・[卒業枠] 中小企業者等 2/3

・[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2

・[緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

・[最低賃金枠]
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

主な変更点

大規模賃金引上げ枠
 最低賃金枠
が新設。

・大規模賃金引上げ枠の特徴的な要件
①補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から 3~5 年の事業計画期間終
了までの間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げること
【賃金引上要件】
②補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5 年の事業計画期間終
了までの間、従業員数を年率平均 1.5%以上(初年度は 1.0%以上)増員させ
ること【従業員増員要件】 

・最低賃金枠の特徴的な要件
①2020 年 10 月から 2021 年 6 月までの間で、3 か月以上最低賃金+30 円以
内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること
【最低賃金要件】
②通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30%以上減少

 

・売上減少要件が緩和。
 2020年4月以降の連続する6ヶ月の任意の3ヶ月合計10%減少
 +2020年10月以降の連続する6ヶ月の任意の3ヶ月合計5%減少

・売上高等減少要件は「売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です」

採択を狙うには

最低賃金枠を創設し、業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が
 一定割合以上の事業者について、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)、
他の枠に比べて採択率を優遇する。と
明確に謳っているため、
最低賃金枠⇒緊急事態宣言枠⇒通常枠で進めることが常道だと思います。

10年後に生き残るためには

・前のブログでも書いたように、政府は中小企業政策を転換したと思われます。

10年後に生き残るためには、生産性を上げ従業員の給与を上げなければ補助金等

の優遇措置を受けることができないと思います。また、今はコロナの響で

人手不足は落ち着いていますが、コロナが落ち着いたら人で不足は

深刻な問題となると思います。

次の世代を採用できないと企業の存続も危ういでしょう。

今のうちに補助金、助成金を使い生産性を上げ

10年後に生き残れるよう体制を整備することをお勧めします。

 

助成金は社会保険に加入している従業員を

1人でも雇用していれば受給できる可能性

があります。

ご興味のある方は下記へ

 

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資金調達コンサルタント/社会保険労務士 大学卒業後、中小企業支援の志を持って北海道拓殖銀行に入行。融資業務を担当して経営を学ぶ必要性を感じ、行内選抜を経て、日本生産性本部主催、経営コンサルタント養成基礎講座に出向。認定経営コンサルタント資格取得をして銀行に戻るも、経営破綻。中央信託銀行に就職したが、中小企業支援への想いは忘れられず、悶々とした日を過ごす。 その間、社会保険労務士、行政書士、FP1級、宅建士を取得し、独立を意識する。 55歳を機に三井住友信託銀行を退職し、札幌商工会議所の経営指導員を経て独立。 若き入行時の志を現在実行中。

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