最低賃金賃金引上げと補助金採択の関係
最低賃金引上げの狙い
菅総理のブレーンであるデービット・アトキンソンさんの主張は最低賃金が
上がらなければ、日本の生産性はあがらないと主張しています。
理由は、人件費が高いと企業はその人件費を賄うため、
生産性を上げようと考えアルバイトにもPCを与えたり、
IT化により、業務を効率化しようと考えます。
そうすると、設備投資が活発になり、経済が好循環するというのが、彼の主張です。
コロナ禍でなぜやるの？
コロナ禍で苦しんでいる事業者がいるな中で、
なぜやるのかと言う主張に対しては、
コロナで影響を受けているのは、主に飲食業だが、
飲食業は経済全体の中で雇用は10％を占めている
一方、付加価値額は5％。付加価値5％のために
最低賃金を引き上げを見送ることは、
日本経済全体にとって良くないとの主張です。
政府は完全に中小企業政策の舵を切った
従来の中小企業政策は、保護政策でした。
中所企業は弱いのでいろいろと規制を設け、
大企業と競争をしないようにしてきました。
補助金についても特段の条件を設けていませんでしたが、
これからは生産性を上げなければ、
補助金、助成金は受給できないようになると思います。
事業再構築補助金の今後の見通し
新聞記事の中で自民党の下村博文政調会長のコメントの中に
「事業再構築補助金」が出てきます。
「すでに実施している事業再構築補助金などの施策に関しては
積極的に賃上げに取り組む中小企業などを
優先的に支えるよう強調した。」
また、他の新聞では、
「業態転換を進める企業を支援する事業再構築補助金でも
給与の引き上げ企業に配慮する。
売上高が大きく落ち込んでいることを条件に、
給与を上げる中小企業を対象に特別枠を設けて補助率を高める。
中小・零細事業者を支援する持続化補助金は賃上げ対策枠を設け、
賃上げに積極的な企業を優先して採択する。」
ここから、3次以降でもおそらく補助率3/4の特別枠があること、
そしてその要件は売上高の大幅減少（引き続き30%？）と、
賃上げ（もの補助と同様ならば1.5％/年ｘ3～5年）
になると思われます。
補助金の採択を上げることも重要ですが？
賃上げは、補助金、助成金を受給するのに必須となって行くと思いますが、
それよりも今回の最低賃金額引き上げの国のメッセージが大切です。
それは、これからは生産性があがらない事業者は国は
一切補助等の支援はしないとのことです。
今はコロナの影響で人で不足は少し解消しましたが、
これから、日本は労働人口が、劇的に減少して行く
ことは間違いありません。
生産性を上げなければ10年後の会社は存在しなくなります。
10年後会社が存続するために、業務を見直し、
DXを推進することをお勧めします。
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