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札幌 社労士のブログ

最低賃金賃金引上げと補助金採択の関係

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最低賃金
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資金調達コンサルタント/社会保険労務士 大学卒業後、中小企業支援の志を持って北海道拓殖銀行に入行。融資業務を担当して経営を学ぶ必要性を感じ、行内選抜を経て、日本生産性本部主催、経営コンサルタント養成基礎講座に出向。認定経営コンサルタント資格取得をして銀行に戻るも、経営破綻。中央信託銀行に就職したが、中小企業支援への想いは忘れられず、悶々とした日を過ごす。 その間、社会保険労務士、行政書士、FP1級、宅建士を取得し、独立を意識する。 55歳を機に三井住友信託銀行を退職し、札幌商工会議所の経営指導員を経て独立。 若き入行時の志を現在実行中。

最低賃金引上げの狙い

菅総理のブレーンであるデービット・アトキンソンさんの主張は最低賃金が

上がらなければ、日本の生産性はあがらないと主張しています。

理由は、人件費が高いと企業はその人件費を賄うため、

生産性を上げようと考えアルバイトにもPCを与えたり、

IT化により、業務を効率化しようと考えます。

そうすると、設備投資が活発になり、経済が好循環するというのが、彼の主張です。

 

コロナ禍でなぜやるの?

コロナ禍で苦しんでいる事業者がいるな中で、

なぜやるのかと言う主張に対しては、

コロナで影響を受けているのは、主に飲食業だが、

飲食業は経済全体の中で雇用は10%を占めている

一方、付加価値額は5%。付加価値5%のために

最低賃金を引き上げを見送ることは、

日本経済全体にとって良くないとの主張です。

政府は完全に中小企業政策の舵を切った

従来の中小企業政策は、保護政策でした。

中所企業は弱いのでいろいろと規制を設け、

大企業と競争をしないようにしてきました。

補助金についても特段の条件を設けていませんでしたが、

これからは生産性を上げなければ、

補助金、助成金は受給できないようになると思います。

事業再構築補助金の今後の見通し

新聞記事の中で自民党の下村博文政調会長のコメントの中に

「事業再構築補助金」が出てきます。

「すでに実施している事業再構築補助金などの施策に関しては

積極的に賃上げに取り組む中小企業などを

優先的に支えるよう強調した。」

また、他の新聞では、

「業態転換を進める企業を支援する事業再構築補助金でも

給与の引き上げ企業に配慮する。

売上高が大きく落ち込んでいることを条件に、

給与を上げる中小企業を対象に特別枠を設けて補助率を高める。

中小・零細事業者を支援する持続化補助金は賃上げ対策枠を設け、

賃上げに積極的な企業を優先して採択する。」

ここから、3次以降でもおそらく補助率3/4の特別枠があること、

そしてその要件は売上高の大幅減少(引き続き30%?)と、

賃上げ(もの補助と同様ならば1.5%/年x3~5年)

になると思われます。

補助金の採択を上げることも重要ですが?

賃上げは、補助金、助成金を受給するのに必須となって行くと思いますが、

それよりも今回の最低賃金額引き上げの国のメッセージが大切です。

それは、これからは生産性があがらない事業者は国は

一切補助等の支援はしないとのことです。

今はコロナの影響で人で不足は少し解消しましたが、

これから、日本は労働人口が、劇的に減少して行く

ことは間違いありません。

生産性を上げなければ10年後の会社は存在しなくなります。

10年後会社が存続するために、業務を見直し、

DXを推進することをお勧めします。

 

 

助成金は社会保険に加入している従業員を

1人でも雇用していれば受給できる可能性

があります。

ご興味のある方は下記へ

 

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資金調達コンサルタント/社会保険労務士 大学卒業後、中小企業支援の志を持って北海道拓殖銀行に入行。融資業務を担当して経営を学ぶ必要性を感じ、行内選抜を経て、日本生産性本部主催、経営コンサルタント養成基礎講座に出向。認定経営コンサルタント資格取得をして銀行に戻るも、経営破綻。中央信託銀行に就職したが、中小企業支援への想いは忘れられず、悶々とした日を過ごす。 その間、社会保険労務士、行政書士、FP1級、宅建士を取得し、独立を意識する。 55歳を機に三井住友信託銀行を退職し、札幌商工会議所の経営指導員を経て独立。 若き入行時の志を現在実行中。

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