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事業再構築補助金1次公募採択発表にみる今後の対策

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資金調達コンサルタント/社会保険労務士 大学卒業後、中小企業支援の志を持って北海道拓殖銀行に入行。融資業務を担当して経営を学ぶ必要性を感じ、行内選抜を経て、日本生産性本部主催、経営コンサルタント養成基礎講座に出向。認定経営コンサルタント資格取得をして銀行に戻るも、経営破綻。中央信託銀行に就職したが、中小企業支援への想いは忘れられず、悶々とした日を過ごす。 その間、社会保険労務士、行政書士、FP1級、宅建士を取得し、独立を意識する。 55歳を機に三井住友信託銀行を退職し、札幌商工会議所の経営指導員を経て独立。 若き入行時の志を現在実行中。

1次発表の結果

「緊急事態宣言特別枠」

受付:5,181者
に対して要件を満たした
申請:4,326者

のうち、2,866者が採択されていました。

受付数全体に対する採択率は「約55%」
要件を満たした申請数に対する採択率は
「約66%」となりました。

これは補助金としてはかなり高めの採択率、と言えます。

「通常枠その他」についてです。

受付:17,050者
に対して要件を満たした
申請:14,913者

のうち、5,150者が採択されていました。

受付数全体に対する採択率は「約30.2%」
要件を満たした申請数に対する採択率は
「約34.5%」となりました。

「緊急事態宣言特別枠」の高い採択率から、
「通常枠の採択率も高いのでは?」
という期待からお祭りムードとなっていましたが、
一転かなり厳しい結果となりました。

<事業再構築補助金の今後の展望>

この結果は、
2次公募(7/2〆切)にも大きく影響があったと思われます。

特別枠で1/3、通常枠では2/3が不採択となり、
その多くが2次公募以降での再チャレンジを
していると思われます。

その結果再チャレンジ組が積み上がっていくことで、
1次よりも2次、そして3次公募以降では
さらに競争が激化する可能性が高いと思っています。

そして1次の発表を受けて、「うちも申請したい」という
新規申請も本格化してきそうです。

 

採択されるためには

1次、2次とも通常枠はコロナ前との比較で10%減少すれば申請はできますが、
採択グループと不採択グループで差が出そうなのが売上減少率です。
そして、売上減少率が1~3月(2次は1~6月)の単月で30%を超えると加点がされます。
この加点がかなり強力ではないか、と思われます。

そして売上減少率が大きい方がなぜ採択されやすいか、というと
「事業再構築の必要性が高い」ということにつながると思います。
そのため売上減少率が小さい場合にはいかに「コロナの影響で」経営が厳しいか、
この補助事業を行うことが存続に重要か、を訴えることが有効かと思います。

・補助対象経費/売上高比率も重要
「売上の1/2程度が限界」ではないかと個人的には思っています。
1/2は業種や粗利によって変わる限界値ですので。

業種別採択率

49.3% 製造業
43.7% 宿泊・飲食・サービス業
36.1% 教育・学習支援業
32.8% 生活関連サービス業
30.9% 運輸・郵便業
30.0% その他
30.0% 卸・小売業
28.4% 情報通信業
28.3% サービス業(他に分類されない)
28.1% 建設業
25.8% 医療・福祉
25.4% 学術研究・専門・技術サービス業
19.4% 不動産・物品賃貸業

まとめ

持続化補助金(低感染ビジネス型リスク枠)についても売上減少に対して加点項目があります。売上減少は従来の事業を見直さなければならない必要性が客観的に証明でき、事業再構築補助金の採択では有利に働くと思われます。

もし、売上減少が低い場合には事業再構築の必要性や地域社会活性化が図れることを強調して申請したらよいかと思われます。

但し、あくまで個人的な見解です。

 

助成金は社会保険に加入している従業員を

1人でも雇用していれば受給できる可能性

があります。

ご興味のある方は下記へ

 

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資金調達コンサルタント/社会保険労務士 大学卒業後、中小企業支援の志を持って北海道拓殖銀行に入行。融資業務を担当して経営を学ぶ必要性を感じ、行内選抜を経て、日本生産性本部主催、経営コンサルタント養成基礎講座に出向。認定経営コンサルタント資格取得をして銀行に戻るも、経営破綻。中央信託銀行に就職したが、中小企業支援への想いは忘れられず、悶々とした日を過ごす。 その間、社会保険労務士、行政書士、FP1級、宅建士を取得し、独立を意識する。 55歳を機に三井住友信託銀行を退職し、札幌商工会議所の経営指導員を経て独立。 若き入行時の志を現在実行中。

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