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札幌 社労士のブログ

起業の成功確率を上げる方法!!! 事業引継ぎも検討してみては!!!

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資金調達コンサルタント/社会保険労務士 大学卒業後、中小企業支援の志を持って北海道拓殖銀行に入行。融資業務を担当して経営を学ぶ必要性を感じ、行内選抜を経て、日本生産性本部主催、経営コンサルタント養成基礎講座に出向。認定経営コンサルタント資格取得をして銀行に戻るも、経営破綻。中央信託銀行に就職したが、中小企業支援への想いは忘れられず、悶々とした日を過ごす。 その間、社会保険労務士、行政書士、FP1級、宅建士を取得し、独立を意識する。 55歳を機に三井住友信託銀行を退職し、札幌商工会議所の経営指導員を経て独立。 若き入行時の志を現在実行中。

 

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起業の生存確率を上げる方法

 

起業して10年後に生き残っている確率は1割という話を聞いたことはありませんか。日本では起業後の生存確率の統計はありませんので、実際の数字はわかりません。ただし、実感として生存する確率は5割には満たないと思われます。

起業して廃業する理由として一番多い理由は販売不振です。顧客獲得は時間がかかります。

高いスキルや高い技術がり、起業したとしてもやはり顧客開拓が出来なければ、やがては廃業してしまうことでしょう。

生存確率を上げる方法として、事業承継も一つの方法です。

なぜならば、すでに既存のお客様がおり、設備や従業員もすでにそろっているからです。今、日本では後継者不足で廃業をする事業者が多いのが実態です。

もったいないことに、廃業する起業の50%以上が黒字である事実です。下記グラフをご参照してください。

 

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企業買収のメリット

 

企業買収のメリットとしては、「設備(居抜きを含む)」、金銭的コストを抑えられるということや、「顧客・販売先」、「事業のノウハウ」、「役員・従業員」、「ブランド(店名・商品名等)」を一から作り上げるのことの労力を省略することが出来ます。

下記グラフをご参照ください。

 

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デューデリジェンスとは

 

M&Aを成功させるには、デューデリジェンスは必要不可欠です。デューデリジェンスとは、売り手側より提供された資料が実態を反映しているかを調べることです。例えば、売り手側の保有する資産がちゃんと実在しているかなどを確認します。

デューデリジェンスの種類は、「財務」「法務」「税務」「労務」「ビジネス」「不動産」など、多岐に渡ります。実務上は、買い手側の責任者と、買い手側が依頼した専門家(専門家の費用は買い手側負担)が連携して実施することが一般的であり、税理士や公認会計士など、各分野に精通する専門家にそれぞれ依頼することになります。

デューデリジェンスは、徹底的に調べようとするときりがありませんし、費用もかかります。買い手側として必要と思われる調査を実施することがベッターです。

なお、懸念事項が出てきた場合には、買収価格を調整したり、問題が起きた際の対応策・賠償などを最終契約書に盛り込むなどして、リスクの顕在化に備える必要があります。

この時、売り手側は、正直に、誠実な対応をすること。M&Aは、売り手側・買い手側双方の信頼関係がなければ成り立ちません。会社のマイナス面を隠そうとしたり、後出しをすると買い手側の信用をどんどん失っていきます。事実は事実として正直に伝え、それを理解いただいたうえで条件交渉を進めることが得策です。とにかく、誠実に対応しましょう。

 

財務デューデリジェンス

 

財務DDとは、対象会社における財務諸表等を基に、対象会社の財務状況や損益状況、資金状況、そして負債の有無などを把握するために行われるものです。

具体的には、対象会社の資産・負債、運転資金、資金繰り、会計管理、内部統制システム、そして簿外債務の有無等を調査します。

 

法務デューデリジェンス

 

法務DDとは、売り手企業が負っている現在の取引上の又は法律上の債権債務、現在の法律関係を原因として将来生じる可能性がある債権債務等、法律上のリスクを探るための調査です。

 

税務デューデリジェンス

 

税務DDとは、対象会社及び取引に関する税務上のリスクとその程度を把握するために行われるものです。

具体的には、法人税、消費税、源泉所得税等の主な税務関係を調査します。主税目ごとに、後日税務調査が実施された場合に最大何年分を遡及して追及されるリスクがあるのかという観点から詳細に検討することが多いです。

 

労務デューデリジェンス

 

労務DDとは、残業手当の未払い、社会保険の未加入等の労働関係に由来する「潜在債務」を確認することです。

残業代の未払いは労使トラブルに発展する可能性もあります。従業員から訴訟を起こされることになれば企業の財務内容に影響を及ぼすだけではなく、対応する多大な会社の人的対応コストも発生します。

他にも、従業員を長時間労働させた結果、実績を出せていたケースも注意です。従業員の労働時間を減らせば実績が出なくなったり、その分雇用したら人件費がかかり利益率が悪くなったりするケースも考えられます。

このようなリスクを避けるために、労務面のトラブルやリスクがないかを調査する必要がありますし、リスクがある場合は対処が許容範囲内か、リスクも含めて売り手企業の価格は妥当かを確認する必要があるのです。

 

ビジネスデューデリジェンス

 

ビジネスDDとは、買収対象となる会社の経営実態を把握し、買収後の会社が市場においてどのように継続・成長していくかを見極めるために行われるものです。

ビジネスDDは、事業計画分析のほか、事業構造の分析、マクロ的な市場・環境分析、対象会社が抱えているビジネス上の課題分析等を調査します。

 

不動産デューデリジェンス

 

不動DDとは、不動産物件の物件精査のことです。

具体的には、「建物および設備の劣化状況」、「建物および設備の機能」、「健康被害(鉛を含む塗料、地下水汚染など)」、「(賃貸不動産・商業不動産の)借主の信用力や周囲のマーケット環境」等々を調査することで、不動産に関する将来の収益性を予測したり、修繕費や土壌に関わる健康被害のリスクを把握します。

 

買収をスムーズにする秘訣

 

買い手側だからといって、偉そうな態度はNG。

特に、中小企業の場合、最も価値のある財産は“人”。従業員です。知識やスキル、ノウハウはもちろん、取引先との関係、見えない部分での会社の取り回しなど、全て人についていると言っても過言ではありません。

売り手側の経営者の人間性に惹かれて長年頑張ってきたキーパーソンとなる従業員が、M&Aをきっかけに退職してしまったり、その結果、主要な取引先との関係性が壊れてしまったりすると、企業としての価値が大幅に下がってしまいます。

このような事態に陥らず、円滑に事業を引き継ぐために、顧問や会長などという形で前経営者に一定期間会社に残ってもらうケースも多いです。M&A成立後も、新旧の経営者同士で協力することが必要なので、企業を買収するのではなく引き継ぐという姿勢で、良好な人間関係を構築していきましょう。

 

まとめ

 

企業買収はすると決めたら、まずM&A仲介会社に、買い手側企業として買収ニーズを登録しましょう。そして、M&A仲介会社任せにするのではなく、常日頃からM&A情報を収集すること。「コレは!」と思う企業を見つけたときにすぐに動き出せないと、ライバル企業に先を越されてしまうからです。

 

 

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資金調達コンサルタント/社会保険労務士 大学卒業後、中小企業支援の志を持って北海道拓殖銀行に入行。融資業務を担当して経営を学ぶ必要性を感じ、行内選抜を経て、日本生産性本部主催、経営コンサルタント養成基礎講座に出向。認定経営コンサルタント資格取得をして銀行に戻るも、経営破綻。中央信託銀行に就職したが、中小企業支援への想いは忘れられず、悶々とした日を過ごす。 その間、社会保険労務士、行政書士、FP1級、宅建士を取得し、独立を意識する。 55歳を機に三井住友信託銀行を退職し、札幌商工会議所の経営指導員を経て独立。 若き入行時の志を現在実行中。

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