2022年 使いやすくなった補助金、使いにくくなった補助金！！！
持続化補助金
●変更点
通常枠の他に、新たに「成長・分配強化枠」「新陳代謝枠」「インボイス枠」を新設しました。
内容は以下の通りです。
| 類型 | 補助上限額 | 補助率 | 概要 | |
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 | 小規模事業者が経営計画を作成し､その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援 | |
| 成長・分配強化枠 | 賃金引上げ枠※ | 200万円 | 2/3 ※ | 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者 ※賃金引上げに取り組む事業者のうち赤字事業者については、補助率を3/4に引上げるとともに加点による優先採択を実施。 |
| 卒業枠 | 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 | |||
| 新陳代謝枠 | 後継者支援枠 | 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園（ピッチイベント）においてファイナリストに選ばれた小規模事業者 | ||
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む小規模事業者 | |||
| インボイス枠 | 100万円 | 免税事業者であった事業者が、インボイス発行事業者として新たに登録し、あわせて販路開拓の取り組みを行う小規模事業者 | ||
●優先採択のための加点措置一覧
| 加点項目 | 概要 |
| パワーアップ型加点 | ●地域資源型 地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画に加点 ●地域コミュニティ型 地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点 |
| 赤字賃上げ加点 | 賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点 |
| 東日本大震災加点 | 福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等に対して加点 |
| 経営力向上計画加点 | 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点 |
| 電子申請加点 | 補助金申請システム（名称：J グランツ）を用いて電子申請を行った事業者に対して加点 |
| 事業承継加点 | 代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点 |
| 過疎地域加点 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して、加点 |
具体的な事例
＜補助対象となる取組事例＞
販売促進（＋生産性向上）※販売促進必須
１．販路開拓
・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【②広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【⑬外注費】
２．業務効率化（生産性向上）の取組について
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】
【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】
＜補助対象経費＞
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑫委託費、⑬外注費
採択されるポイント
加点項目は取れるものは取ったほうよいとおもいます。特に国は賃上げには力を入れていますので、出来れば賃上げが出来るのであればしたほうがよいかとおもいます。確約は出来ませんが、今年も最低賃金の引上げはされると思いますので、補助金申請の加点を取得し採択された後に、最低賃金が引き上げれられことを考えて見てもよいかなと思います。
事業再構築補助金
6次公募から改悪される変更点
１．通常枠で5次公募まで、20人以下の従業員の場合、MAX4,000万円まで申請が可能でしたが、2,000万円に引き下げられました。
以下詳細です。
２．補助対象経費の見直し
① 「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける。
② 「研修費」については、補助対象経費総額の１／３を上限とする。
詳細については、公募要領が出てみないとわかりません。
３．事前着手の対象期間の見直し
事前着手の対象期間を現在の2021年2月15日から見直し、2021年12月20日以降とする。
（注）既に事前着手を開始している事業者の方は、第6回公募以降は対象経費として認められなくなる場合がありますのでご注意ください。
6次公募から要件が緩和される変更点
１．売上高10％減少要件の緩和
・売上高10％減少要件について、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃。
・「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするよう要件を緩和。
6次公募からの新設枠
１．回復・再生応援枠
引き続き業況が厳しい事業者（※１）や事業再生に取り組む事業者（※２）を対象とした申請類型を新設し、最大1,500万円（※３）まで、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）手厚く支援。また、主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構築に取り組むハードルを緩和する。
なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止
（※１）2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％減少
（※２）再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定（詳細な要件は検討中）
（※３）従業員規模に応じ、500万円、1,000万円又は1,500万円
２．グリーン成長枠の新設
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象（※）に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた（従来は1億円）新たな申請類型を創設。グリーン成長枠は売上高10％減少要件を課さない。なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止。
（※）事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、研究開発・技術開発又は人材育成をあわせて行うことで、付加価値額年率5.0%以上（通常枠は3.0%以上）の増加を目指す場合
事業再構築補助金6次公募まとめ
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
| 最低賃金枠 | 500万円、1,000万円、1,500万円（※） | 中小3/4 中堅2/3 |
| 回復・再生応援枠 | ||
| 通常枠 | 2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円（※） | 中小2/3 中堅1/2 |
| 大規模賃金引上枠 | 1億円 | |
| グリーン成長枠 | 中小1億円、中堅1.5億円 | 中小1/2 中堅1/3 |
※従業員規模により異なる
まとめ
補助金は変更が頻繁にあります。使い勝手がよいと思ったらすぐに申請し採択をうけることが上手な利用方法なのかもしれません。事業再構築補助金は従来から比較して使い勝手が悪くなったように思います。だからと言って、改悪されないとの保証はありませんので、６次申請できるものなら、すぐに準備をお勧めします。
持続化補助金については、新枠が創設され金額も増加されていますので、賃上げが出来るのでられば、是非利用することをお勧めします。
いずれも、早いもも勝なところがありますので、是非ともチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
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